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  • 2010.06.15 Tuesday
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北教組事件 小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は6日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)

 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受領したとされる政治資金規正法違反事件で、北教組幹部らが逮捕されたことについて「極めて遺憾」と述べた。小林議員の責任については「個別の事案なのでコメントする立場にない」と言及を避けた。 

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 岐阜市の路上で帰宅途中の男子高校生がひき逃げされ死亡した事件で、県警岐阜北署は4日、道交法違反と自動車運転過失致死の疑いで、同市岩崎、無職相宮千昭容疑者(46)を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
 逮捕容疑は2日午後9時20分ごろ、同市粟野東の市道で、同市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん(17)をひき逃げし、死亡させた疑い。
 同署によると、相宮容疑者からフロントガラスが割れた車の修理依頼を受けた市内の業者が3日昼ごろ同署に連絡。現場に落ちていたプラスチック片と、車の欠損した部分が一致したという。 

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 25日早朝、羽田空港(東京都大田区)の周辺で濃い霧が発生し、少なくても同空港を発着する計87便に欠航や引き返し、目的地変更などが相次いだ。
 午前9時半現在で、日本航空の便は大阪や福岡などの各空港を出発する22便が欠航。15便が離陸後出発地に戻ったり、目的地を変更したりした。全日空便は、午前10時現在で50便が欠航、離陸後出発地に戻ったりし、両社だけで約1万5500人の乗客に影響が出た。 

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 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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 政府は23日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年6月末までの施行を目指す。

 法案では、大家や家賃の連帯保証業者が(1)滞納を理由に賃借人を脅迫(2)住居の鍵を取り換えて閉め出す(3)勝手に家具を運び出す−などの行為を禁止。違反した場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとした。

 また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、5年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

 不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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 捜査関係者によると、チョン容疑者は新宿の事件と今年1月に台湾のデパートで指輪2点(約3500万円相当)が盗まれた事件への関与を認めており、台湾の事件でも逮捕された。チョン容疑者は台湾の事件後、韓国に戻っており、26日午前に自宅近くで身柄を確保されたという。

 警視庁組織犯罪対策2課は、現地の法律で処罰する「代理処罰」を韓国の捜査当局に求める方針。【古関俊樹】

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 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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